株式会社ユナイテッドワークス
代表取締役　北川風太氏

営業戦略へウェブやITを活用することを 提案し、そのコンサルティングを行う会社。
１８歳で起業し、現在５期目。
従業員数は６名。

コンビニ会計を２年間利用中。
以前は固定の顧問契約型の税理士で、
記帳は自身で行っていた。

Q. コンビニ会計を利用したきっかけは？
以前から固定の顧問料がかかることに疑問がありました。あと、記帳を自分で行っていたので、夜遅くまで自分で入力作業をして大変でした...。 しかも経理に関して素人なので、どうしても間違いが多くなり、その分決算のときに色々と大変でした。
Q. コンビニ会計を利用してどうですか？
やはり毎月試算表を頂けるのがありがたいです。月が変わってから、だいたい１週間くらいで試算表が頂けるので、それをみて経費の削減を検討したりすることができます。これまで「何となく」だった経営が、しっかりとしたものへと変化しました。
Q. コンビニ会計を検討中の方へ伝えたいことは？
コンビニ会計は、どんな会社でも活用できるものではないと思います。まずは、ご相談をしてみることをオススメします。IT関連の会社で、小規模の会社はものすごく活用できると思います。これは実感を持っています。やはり自身がプレイヤーとして動くような場合、なるべく経理事務の負担は減らして、本業に時間を使いたいですよね。

一部インタビューを抜粋したものを映像でご覧頂けます。（音声が出ます）

税金のこと、何も分からないんですが…
法人税や所得税、給与計算の源泉や年末調整、償却資産税…など、事業にからんだ税金はたくさんありますが、制度の内容や計算方法はそのつど説明させていただきますし、税務署に届ける書類はこちらで作成しますので、何も心配はいりません。提出も伊藤会計事務所が電子申告で行いますから、お客様はわざわざ税務署に出向いていただく必要もございません。無駄な時間もとられませんし、心配もご無用です。
経理作業は、本当に何もしなくていいんですか？
本当に何もしていただかなくて結構です。ただ３つだけ、お願いがあります。①もらった「領収書」を全て保管しておくこと、それに②銀行の「通帳のコピー」をとって、③その領収書とコピーを伊藤会計グループの「会計工場」まで送っていただくことです。
領収書をもらえない場合は、どうしたらいいんですか？
最近は、東京の山手線の切符を自動販売機で買う時も領収書が出ます。タクシーに乗っても領収書が出ます。でも、やはり領収書が出ない場合がありますから、その時は自分で「メモ書き」で領収書の代わりになるものを書いて下さい。支払った日付・支払い先・内容が分かれば、それでＯＫです。
クレジット・カードで支払った場合、領収書はどうするんですか？
クレジット・カードで支払った場合でも、「領収書」は必ずもらって下さい。 クレジット・カードで支払うと、お店側は「クレジット売上票」とか「クレジットカードご利用票」という名前の付いた"カード払いでしたよ"という証票を発行してくれます。しかし、それには"何を買ったか"が書いてありません。それに、「お店の名前」とその店舗を経営している「会社名」とが異なっている場合が、特に飲食店の場合は、多いです。ですから、「クレジット売上票」では「会計工場」で処理ができません。税務調査の時にも"あれ、これなんだったかなあ…？"ということになって、否認される可能性が高くなります。カードを使った場合は、「クレジット売上票」と「領収書」の両方を、必ずもらって下さい。
前の会計事務所では、スクラップ・ブックに領収書を日付順に貼るよう指導を受けたんですが…
コンビ二会計の目的の一つは、経理作業に「手間隙をかけない」ことです。ですから、領収書貼りはご法度です。領収書をスクラップ・ブックに何枚貼っても売上は増えません。逆に、スクラップ・ブック代だけコストが増えます。なんと言っても一番のムダは、貼る時間です。時間がもったいない…！
前の会計事務所では、現金出納帳や預金出納帳、それに会計伝票を書くように指導を受けましたが…、現金出納帳もつけなくていいんですか？
現金出納帳はつけなくて結構です…、いや、つけてもらっては困ります。預金出納帳もつけないで下さい。なぜかというと…、つけている人の現金出納帳を見せてもらうと、よく現金残高がマイナスになっています。商品在庫がマイナスになるのと同じく、現金残高がマイナスになることはあり得ません。残高がマイナスになるのは、毎日帳面をつけずに、１ヶ月に１回ぐらいの頻度で、まとめて記入するからです。結果的に、出来上がった現金出納帳は７０％"ぐらい"は正しい…というものが多いんです。経理作業は１円まで合わないと意味がありません。だから、意味のないことはやめましょう！それよりも、最初から全て「コンビニ会計」にまかせて下さい。
前の会計事務所では、会計ソフトを購入して、自分で入力していましたが、やはり「コンビニ会計」でも自分で入力しないとだめなんですか？
会計ソフトへの入力はすべて伊藤会計グループの「会計工場」でやりますので、お客様の方で入力することは一切ありません。ですから、お客様の方で会計ソフトを買っていただく必要もございません。現在もし会計ソフトをお使いでしたら、もう不要ですから、保守契約を打ち切って下さい。
当方で会計ソフトに"だいたい"入力してあるので、入力済みの分が正しいかチェックしてくれますか？また、未入力の領収書については、そちらで入力してもらえますか？
この申し出はよく受けます。しかし、申し訳ございませんが、入力済みのデータのチェックはお断りしております。その代り、お客様の方で入力済みの領収書もすべて伊藤会計グループの「会計工場」で再度入力します。もちろん、お客様がまだ入力していない領収書も当方で入力して、１００％正しい状態にします。
なぜかと言いますと、仕訳をチェックするにはその仕訳のもとになった領収書を探し出す必要があるからです。多くの領収書の中から１枚の領収書を見つけ出すのには大変な時間がかかります。それよりも目の前にある１枚の領収書を入力する方がはるかに少ない時間でできます。「コンビニ会計」は、作業の正確性はもちろんですが、「生産性」（＝コスト・ダウン）を最重要視しています。会計工場の作業者は全員が会計のプロですから、他の人が入力した内容をチェックするより、自分で入力した方が早いんです。
試算表や元帳はどうやって（媒体）届くのですか？
まず「試算表」ですが、「会計工場」で作業が終わったつど（つまり、基本的には毎月）、E-mailをお使いのお客様には、PDFファイルにしてE-mailに添付して送ります。E-mailを使っていないお客様には、FAXで送ります。PDFファイルもFAXも利用できないお客様…携帯電話しかもっていないとか…には、紙で郵送します。
次に「元帳」ですが、決算が終わったら１年分（６か月決算の場合は６か月分）を紙で送ります。PDFファイルでよければ、お客様がご希望の場合は、「会計工場」で作業が終わったつどE-mailで送ります。
最後に、「決算書」つまり貸借対照表と損益計算書ですが、決算が終わったら、紙でお届けします。
試算表や元帳は画面で見たいのですが？
「会計工場」で使っているのと同じ会計ソフトを導入していただければ、「会計工場」で入力済みの分はすべて画面で見ることができます。ただし、「コンビニ会計」の料金以外に、会計ソフトのコストが発生しますが…。
経理処理の終わった領収書などは、どうやって仕舞っておけばいいんですか？
「コンビニ会計」は月単位で処理を行います。「会計工場」に送っていただいた領収書は、処理が終わったら、すべてお返ししますので、届いた封筒に「○年○月分」と書いて、そのまま保管して下されば結構です。それで税務調査にも迅速に対応できるはずです。もちろん、経営上で何か調べ物があった場合には、開封して探してもらえばいいですよ。
貸借対照表とか損益計算書の見方が分からないんだけど…
"決算書の読み方"といったような、一般的なセミナー・講習会を「コンビ二会計」のお客様向けに開催することはありません。しかし、御社の試算表を見ながら、あなたと決算（税務）対策を話し合いますので、その中で説明して疑問点を解明していきますから、心配しないで下さい。決算書の知識も税金の知識も自然と身についていきます。
会社を作りたいんですが、どうしたらいいか分かりません…
「コンビ二会計」のお客様の中には、会社勤めをやめて、自分の会社を作ってビジネスを始める人がたくさんおられます。伊藤会計グループには会社設立を担当する「司法書士」や「行政書士」がおりますので、大丈夫です。株主や役員構成、資本金、ビジネスの内容など、基本項目をお尋ねして、設立を代行いたします。勿論、格安の手数料ですよ！
売上が年間１００万円ちょっとなんですが、「コンビ二会計」を頼むと何かいいことがありますか？
「コンビ二会計」で作成した帳簿は、もちろん複式簿記です。ですから、会社ではなく個人でビジネスをやる場合には、使っていなくても６５万円の経費を税務署が利益から引いてくれます。つまり、その分、税金が安くなります。
来年、会社を辞めて事業を始める予定ですが、今から相談に乗ってもらえますか？
もちろん、独立「前」の相談、大歓迎です。次の質問とも関係するのですが、事業を始める「前」に手を打っておくべき税務対策がたくさんあるのです。独立して営業開始後１年以上も経っているのに、帳簿はついていないし、税務申告もしていない…という人は本当に損をしているのです。でも、誰も忠告してくれませんから、本人は気がついていません。遅くとも開業後２ヶ月以内（会社の場合は３ヶ月以内）に手を打たないと、法人税や所得税の税務上のメリットは受けられません。また初年度や２年目に投資がかさんで赤字になっているようなときには、消費税の還付を受ける（つまり、税務署からお金をもらう！）ことができる場合があります。そのためには、その年度が始まる「前」に税務署に届けておく必要があるんです。ですから、事業を始める「前」からの相談が大切なんですよ。
事業を始めてから赤字が続いているので、黒字になったら頼もうと思っているんですが…
赤字の時ほど税務対策が必要…ということはご存知ですか？初年度３０の赤字、２年度２０の赤字、３年目でやっと５０の黒字達成…という経過をたどった時、３年目の税金はどうなるでしょうか？赤字の時に税務署向けに手を打ってあれば、２年間の累積赤字（３０+２０＝）５０と３年目の黒字５０が相殺されて、３年目は通算で利益ゼロとなり、従って税金もゼロです。でも、もし手を打ってないと、３年目は３年目で単独に税金計算されてしまいます。つまり３年目の黒字５０×税率で計算される税金を取られることになるんですよ。「コンビ二会計」を頼むのは、黒字になってからでは遅いんです。
期の途中から頼むことはできますか？
たとえば、１２月決算の会社または個人事業者が８月から「コンビ二会計」を頼むことができるか…という質問ですね。答えは、もちろん、ＹＥＳです。８月１日から「コンビ二会計」で処理をするのであれば、７月３１日までの処理はお客様の方で完璧に終わっている必要があります。７月３１日の試算表をいただいて、その状態に８月１日以降の処理を追加していきます。「コンビ二会計」の検討をしているときが９月だとして、１月分から処理がなされていないのであれば、１月分から「コンビ二会計」で処理をすることになります。要は、いつからの分の処理を「コンビ二会計」でやるかであって、コンビ二会計を頼む時がいつか…は、関係がないということです。