私どもが考える「相続対策」とは
「相続」対策と「相続税対策」は同じ項目ではありません。
相続税対策は相続対策の一つとも言える項目です。
あなたの人生の努力の果実とも言える財産を何の工夫もなく国に納めるのは如何なものでしょうか。
相続税が増えるからといって、資産が増えることを嫌がりますが、増えた以上に持っていかれる税金は、さすがに日本でもありません。
「節税」から入る相続対策ではなくて、「幸せ作り」の相続対策を行いましょう。
相続対策の種類とその優先順位
相続対策には、1.争族対策、2.納税対策 3.節税対策の３種類があり、私たちはこの順序で重要だと考えています。
1.争族対策
子供たちが財産を分けるときに、争いごとなく、仲良く分けられますか？
2.納税対策
住みなれた自分の家や先祖代々の土地を手放すことなく、相続税が払えますか？
3.節税対策
今持っている不動産の相続財産としての価値はいくらで、税金はいくらになるか、ご存知ですか？
この１〜３は、ともすれば、お互いに対立する関係になることもありますので、総合的に判断することが大切です。
事業継承対策の必要性
会社の業績がよくて利益を蓄積している場合や、会社資産の多くが含み益のある土地等であったり、また、不動産屋株式の保有割合が高い会社の場合には、自社株の評価額が予想外に高くになります。
自社株については、物納もなかなか認可してもらえません。評価額の高い自社株に対する相続税を支払うために、会社を廃業したり、自宅を処分したり、自社株を第三者へ譲渡（会社の経営権の手放し）しなければならない可能性があります。
このような自体が発生し、あとで後悔しないためにも、事業継承プランを立てて、様々な手段をしっかり講じて、相続発生後の会社経営を円滑に維持できるようにしましょう！
相続対策の進め方
相続対策の進め方には標準的なパターンがあります。
それは以下のような手順を踏むことです。
1.前提条件を知る・・・・・・・現状の把握
何をするにしても、まずは前提条件を知ることが大切です。
おおむね次のような事項について現状を把握します。
●自分の年齢・健康状態
●配偶者や子供たち（相続人）の状況
●自分の財産の内容
●現状での相続税の負担額
●現状での納税資金の有無
2.自分の”願い”は何か？・・・・・・・目標の明確化
？？を踏まえて、では“自分はどうしたいのか”を明確にします。
●自分の今後の生活をどのように過ごそうとしているのか？
●自分がいなくなった後、配偶者や子供たちにはどのような
人生を送ってもらいたいのか？
●どの財産を誰に相続させようとしているのか？
●節税効果を得るためのリスクやコストについてはどう考えているのか？
3.自分にピッタリの対策をたてる・・・対策の立案
すべての人に当てはまる相続対策というものはありません。相続は百人百色です。
なぜなら、家族の状況、財産の種類や状態、そして本人の希望は、一人ひとりま
ったく異なるからです。お一人お一人の状況に即して、残したい財産を残したい
人に残せるように、自分ぴったりの細かい対策を取る必要があります。
4.対策を立てたら、実行する・・・・・・・対策の実行
どんなによい対策も実行しなければ“絵に描いた餅”です。練り上げた対策を
計画どおり実行します。
5.継続的にフォローする・・・・・・・実行の見直し
対策を実行した後も継続的なチェックが必要です。相続はいつ起こるか分かり
ません。自分の“願い”や相続する人の経済環境も時間がたつと変わっている
かもしれません。金融制度や税制の変更もあるでしょう。借入金があれば残高
の変化等を考慮し、場合によっては資産を組み替えた方が有利になるかもしれま
せん。相続対策は長期継続的にフォローしていく必要があります。
お役に立ちます
- どこまでも「幸せ相続」のお手伝いをさせて頂きます。
- 遺産の名義が書き換えられ、相続税が完納されて税務調査が無事に終わるまで、責任をもってお付き合いさせていただきます。
- 相続財産の活用・運用までアドバイスさせていただきます。
- 相続される方々の将来の生活設計まで相談にのらせていただきます。
依頼するメリット
- 遺言等により、無益な相続争いを防ぐことができます。
- 残され家族の一人ひとりの生活設計を明確にできます。
- 相続開始前に、財産の権利関係を的確に整理できます。
- 相続税の課税対象となる財産状況を正確に把握できます。
- 正確な相続税の支払予定額を知ることができます。
- 正確な情報に基づいた効果的な相続対策が立てられます。
- 相続対策と並行して、更に運用することができます。
- 財産の更なる運用と並行して、納税資金を準備できます。
- 負債が多額な場合は、相続放棄、限定承認の手続きの準備を事前に行うことができます。
こんなことを防げます
- 遺言が準備されていなかったため、仲がよかった兄弟が財産をめぐって裁判を起こしてしまった。
- 土地が前の相続から未分割の状態になっており、前の遺産整理でもめてしまった。
- 配偶者が入籍手続きを忘れていたため、配偶者の税額負担軽減措置を受けられなかった。
- 相続税の申告書を作成したら、膨大な相続税がかることが始めて分かった。
- 現金預金がほとんどなく、相続税の支払に困ってしまった。
- 物納しようと思っていた土地が要件に該当せず、物納できなかった。
守秘義務について
担当者は全員国家資格者で、法律で守秘義務が課せられています。
ご相談の内容の秘密は厳守しております。
