うちは赤字だから、税金を払わなくてもよい？
利益に対して課税される代表的な税金は法人税と所得税ですが、赤字であればこの税金は払わなくて済みます。
また基準期間の課税売上高が３，０００万円以下の事業者は、消費税の納税義務が免除されていました。
だから、これまでは“赤字だから税金を払わなくてもよい”という事業主は結構たくさんいました。
しかし平成１６年４月からこの基準が１，０００万円に下げられました。
事業をやっていれば売上はまず１，０００万円を超えますから、中小零細企業のすべての事業者が、たとへ経営が赤字でも、消費税は納めなければならなくなった…と言っていいでしょう。
税務調査は消費税中心になる？
日本の中小零細企業は、ここ何年かは赤字続きです。ですから“法人税はゼロ”です。
税務調査でちょっとぐらいの利益が出てきても、ビクともしません。まだ赤字…というところがほとんどです。
税務署からみれば、いくら調査をしても税金は取れない、労多くして効少なし…という結果になっています。
そこで税務署は、会社が赤字でも必ず税金が取れる方向に、調査の重点を変えました。
社員の給料の源泉税と消費税です。最近では、消費税の調査をしながら、ついでに法人税（所得税）もチェックしているという感じになっています。 あなたの会社では仮払消費税対策は大丈夫でしょうか？
税金は事業経営にとって最後で最大のコスト？
中小企業では消費税の記帳処理を「税込み」で行っているところがほとんどです。
従って、普段は消費税の仮受け・仮払いを意識していません。
決算期がくれば、消費税額を計算して納税します。
納めた消費税は租税公課として損益計算書に反映されますので、実態としては仮受け・仮払いではなく、コストです。
ましてや簡易課税をとっているところでは、仮払消費税自体がなく、課税売上高の何パーセントと納税額が計算される訳ですから、消費税はコスト以外の何ものでもありません。
また、利益が出たら出たで、会社は法人税、個人であれば所得税を取られます。
税金は事業経営にとって最後で最大のコストです。 ほとんどの会社では「コストダウン」を会社方針として掲げています。
だから社員は経費の節減には気を使っています。でも自分の税金は知らないところで給料から天引きされていますので、節税感覚は実感としてありません。納税した経験がないのですから仕方がありません。
そうです。最後で最大のコストが社内ではまったく意識されていないのです。
税金（消費税）を払うためにお金を借りる？
決算を待つまでもなく経営者はなんとなく経営状態を肌で感じていますから、利益が出ている場合は、半分は税金で持っていかれるという腹積もり（？）もあり、それなりに心の準備はしています。
また、利益が出ていないときは、税金は払わなくていいと思っています。
これもある意味で心の準備はしている訳です。しかしそれは法人税の場合の話です。
中小企業では消費税の記帳処理を「税込み」で行っているところがほとんどで、普段は消費税の仮受け・仮払いを意識していない…と述べました。ですから消費税の納付のことは忘れられていることが多いのです。
特に赤字の場合は、税金は払わなくてもいいという気がしていますので、消費税のことをすっかり忘れています。
ですから、決算月が来て消費税を納める段になると資金ショートを起こす事業主がままあります。
税金は現金で直接納めなければなりません。資金繰りの観点からも税金は常にウオッチしていなければ、税金を払うために銀行からお金を借りるということにもなりかねません。
消費税を滞納すると銀行はお金を貸してくれない
税金，特に消費税を滞納している会社には銀行はお金を貸してくれません。信用保証協会は 保証してくれません。
ですから、税金は滞納できません。税金は１円でも節税し、１円でも多く還付を受ける！
銀行からお金を借りて税金を払い、一所懸命稼いで銀行にお金を返す、会社には一つもお金が残らない…。
こうなってしまっては一体何のために会社経営をしているのか分からなくなってしまいます。
ですから、税金は１円でも多く節税し、１円でも多く還付を受けましょう！
私どものサポート体制！ 私どもの「税金対策」は、以下の両面からアプローチしています。
■節税対策・・・・・・経費節減
■納税資金対策・・・・資金繰り
私は３０代～４０代と生産管理やＢＰＲ（ビジネス･プロセス･リエンジニアリング）を通じて、お客様の製造原価や販管費のコストダウンに取り組んできました。そして「節税対策」は最後で最大の経費節減領域として取り組んでいます。 また税金は現金支出です。納税時期にあわてなくてもいいように、「資金繰り」の重要項目として、織り込んでいきます。 「節税」も「納税資金作り」も前もって計画を立てることが重要です。つまり先を見越して先手を打つことによって成功するものです。後手に回ったら払わなくてもいい税金まで払う羽目におちいるし、その資金手当てのために銀行に駆け込んで信用を落とすことにもなりかねません。利益計画を立てたら、その計画に基づく消費税と法人税の額を計算します。月次の試算表から期末の数字を予測し、毎月、税金予想額を計算し直して、具体的な対策を講じていきます。 つまり、お客様と一緒になって、年度毎の利益計画と毎月の利益対策のプラン・ドゥー・シーを繰り返し、納税額を作り込み、納税資金を手当てしていきます。そして幹部社員の体に節税感覚を染み込ませるのです。
