税務・会計

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(1)記帳代行(経理作業からの解放)

コンビニ会計・・・なんと、月々20,000円~で!!

(a)あなたは、次のようなことでお悩みではないですか?

日々、現金出納帳などの帳簿をつけるのが面倒、もしくは時間がない!

顧問料だけが銀行口座から引き落とされるだけで、前向きな指導や節税対策をしてもらえない!

銀行の融資を受けたいときに、提出する試算表がすぐに出せない!

経営資料がないので、儲かっているのか、赤字なのか、わからない!

消費税処理が複雑で、わからない!

経理事務員として、新たに人を採用する余裕がない!

ちょっとした税金相談を気軽にできるところがない!

事業・商売を成功させたいし、利益を上げたいと思っているが、どうすれば良いか、わからない!

※ これらのお悩みは・・・「コンビニ会計」を導入すれば、解決でき、

事業に専念することができます!!

(b)経営者必読!!なぜ、「コンビニ会計」なのか?コンビニ会計の仕組みを作った理由!!

会計事務所の主たる仕事はお客様の帳簿付けでした。しかし、帳簿付けは手作業で、付加価値の高い仕事ではなく、人件費のかかる作業、つまり、コストはかかりますが、それほど高い金額を請求できない仕事なのです。

 

このような背景から、会計事務所側は、労力を少しでも減らすためにお客様に色々と資料作りを頼みました。必要最低限の作業として、「毎日、現金出納帳に入金と出金をつけて下さい!」、「普通預金や当座預金の動きも中身が分かるように摘要を明確にして、預金出納帳をつけて下さい!」という作業です。

 

これらが当たり前になってくると、更に次のような要求をし始めました・・・。

「入金・出金・振替「伝票」を毎日書いて下さい!」(実はこれは、現金出納帳や預金出納帳を見て、会計事務所の職員が作成していたものです)

このように、お客様に作業をおしつけることで、会計事務所は合理化を進めて行きました。

 

しかし、お客様に作ってもらった各出納帳・伝票が間違っていたら、それを元に総勘定元帳に転記し、月次の試算表を作成しても意味がありません。そこで、お客様が作った各出納帳・伝票に間違いがないかをチェックするため、「請求書」や「領収書」を一緒に提出してもらい、付き合わせをするのです。

 

ここで、領収書の日付がバラバラになっていると、伝票と請求書を突合せをするのが大変になる訳です。そこで、領収書を日付順にスクラップブックに張ってもらうように、お客様にお願いします。

 

気が付いてみたら、お客様は毎日「現金出納帳」・「預金出納帳」をつけ、入金・出金・振替「伝票」を作成し、最後に「領収書」を整理してスクラップブックに張らなければならなくなりました。

 

この時代が長く続きましたので、顧問会計事務所との関係はこんなものだと日本中の中小企業の経営者は思い込んでしまったのです。ところが、バブルがはじけたころから会計事務所も徐々に変わり始めます。その方向は二つあります。

 

一つは、経営コンサルティングの領域に多角化して行こう・・・というもの、もう一つは、人件費が高騰したままですから、帳簿付け作業をさらに合理化しよう・・・という流れです。

 

会計事務所の帳簿付け作業の合理化は、Windowsのパソコンが普及し始めると急速に進みました。お客様に作成していただいた「伝票」をパソコンに“入力”すれば作業は完了です。総勘定元帳や試算表はパソコンが作ってくれるのです。

 

手作業で元帳・試算表を作成していたときは複式簿記の資格を持ったスペシャリストが作業していました。しかし、データ入力作業は簿記の素人でもできるのです。これにより、スペシャリストは素人であるパート作業者にとって代わられ、その分、人件費はダウンしたわけです。伝票があれば入力は誰でもできる・・・ということに気づくと、会計事務所は次のレベルの合理化に着手します。

 

そもそも「伝票」はお客様が作成している。その伝票の「入力」もお客様のパート作業としてもらえば、会計事務所の作業はほぼなくなる・・・という究極の合理化です。

業界用語でいうところの「自計化」、すなわち自社で計算するようにもって行く・・・という意味です。そのための専用のパソコンを製造・販売する業者も出てきました。

 

今度はお客様がパソコンを導入しなければならなくなったのです。これまで会社で伝票を“書いて”いた人はパソコンがさわれません。そこで入力担当のパート従業員を募集します。パート従業員も会計ソフトの入ったCD-ROMとパソコンを渡されただけでは作業できません。会計事務所は新しいサービスを提供しなければならないことに気が付きます。パソコンの使い方の教育です。

 

すなわち、自計化のために導入したパソコンに会計ソフトをインストールするサービスとパソコンソフトの使い方の教育をコンサルティング事業として立ち上げたのです。

ここで、コンサルティング・ビジネスへの進出と事務所内作業の合理化との二つの課題が見事に解決されたことになります。

 

「自計化」は途中から「自経化」に変わりました。

自社で経理するように・・・ということですね。

 

でも、これってなんか変ですよね?

 

だって、もともと経理が分からないし、面倒だから会計事務所に頼んでいたのに。いつの間にか気づいたら、全て自分でやっていた・・・!

しかも、設備投資をして・・・?新しく人を雇って・・・?

 

お客様は売り上げに直結する作業(製造と販売)に専念すべきです。その他の間接作業はない方がいいのです。

 

どの会社にもある間接作業の代表が経理です。経理に何時間費やしても、何人の人手をかけても、どれだけの設備投資をしても、売上は1円も増えません。

経理作業はない方がいいのです。

 

経営の基本はお客様のニーズの充足、顧客満足のはずです。

お客様が事業主さんであるならば、会計事務所の本来の仕事はその成長発展に少しでもお役に立つことだと思います。お客様の仕事を増やして、わざわざ本来の仕事に費やすべき時間を取り上げるというのは、本末転倒もいいところです。

 

私達はこの疑問点を払しょくするため【コンビニ会計】というサービスを開発しました。

 

【コンビニ会計】は、「原点」に戻ります!

1円の売上も生み出さない経理作業からお客様を開放します!

経理のために時間を使わないでください!

        現金出納帳や預金出納帳をつけるのはやめましょう!

        まして「伝票」をかくのはまったくのムダです。

        領収書をスクラップ・ブックに張るのは勿論、整理するのもやめて下さい!

        記帳をする時間を事業の発展に使いましょう!

        記帳する時間を浮かせて、ビールを飲みながら、サッカーや野球観戦に使いましょう!

        それが、【コンビニ会計】の原点・・・。

        それが、【コンビニ会計】を作った、私の思いなんです。

 (c)「コンビニ会計」の大まかな流れ 

ⓐ お客様

毎月の締切日に預金通帳のコピー領収書を会計工場に送るだけ!

 

ⓑ 会計工場(記帳代行センター)

預金通帳のコピーや領収書を整理し、不足分がないかチェック!

会計ソフトを活用し、正確でスピーディー経理処理を実施!

資料到着後、およそ2週間以内に月次試算表等お客様の元へ発送!!

ⓒ お客様

届いた月次試算表で業績確認!!

弱点のチェックや、目標の修正等、来月につなげる「順調経営」を維持!!

※ このサイクルを「月次」で回します!!

※ 相談や質問は、もちろん、その都度行います!!

 

(d)「コンビニ会計」のメリット 圧倒的な ①クオリティ ②コスト ③スピード

現金・預金出納帳記帳作成・伝票作成・領収書の貼り付け・会計ソフトの購入・パソコンへの入力⇒ すべて不要です!!

試算表が毎月見れる!! さらに銀行の融資を受けたいときに、銀行に試算表を即提出できる!!

新たに経理事務員を雇うより、遥かに人件費を抑えることができる!!

思いついた時に経営相談、税務相談できる!!しかも、無料で!!

相談・質問等、お客様とのやり取りは、基本的にメール・FAX・電話・Skypeで行うので、訪問時間をとられない。(希望すれば、訪問相談も可能!!) (コンビニ会計Lightについては訪問しません。)

個人事業主の場合は、税務署に届ければ、実際に使っていなくても、65万円の経費を上澄み計算してくれる(実際に使った経費が250万円の場合、250万円+65万円=315万円の経費を認めてくれる)

 

(e)こんな会社、こんな方にお勧めです!!                     

個人で新たに事業を始められる方、会社を設立する方又は設立した方

経理事務員の人件費を削減したい方

経理事務に時間を追われ、仕事に専念できない方

賃貸不動産をお持ちの方

ITやインターネット関連の事業をしている方

フリー・エージェントの方

利益が出たら、会計事務所に頼もう…と思っている方

ずばり…、現在の会計事務所ご不満な方

 

税務申告書の作成(税務署なんか怖くない)

「コンビニ会計」のお客様は、公認会計士・税理士 伊藤隆 が決算書並びに申告書の作成・提出及び年末調整を格安「会員価格」で承ります!!税務申告の内容と価格が決められた「メニュー」(価格表)が準備されているので、作成してもらいたいものだけを指定して、発注してください。

また、申告書の提出は、電子申告により行うため、税務署へ行く必要はありません。ただし、電子申告ができない市町村があるため、その際は、直接言っていただく必要があります。

お気軽にお問い合わせください TEL 059-352-0855 受付時間 9:00~18:00(土・日・祝日除く)

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